新垣さんはJAおきなわの営農指導員やうるマルシェの運営など、10年以上にわたり農業支援に携わってきました。彼はセリでの取引で価格が量によって決まる現状や、農家のこだわりが埋もれがちであるという課題を感じていました。そこで、最近は農家自らが販路開拓を行えるECサイトの活用などに注目しました。デジタルはるさー協同組合では、各農家のこだわりを発信し、ファンを増やし、新たな販路を開拓していくことを目指しています。

たとえば、「商品カルテ」という仕組みでは、写真などを使って商品の特徴や栽培過程から調理法まで、バイヤー向けに情報を伝えることができます。また、アプリを通じて消費者とも情報を共有できます。デジタルはるさー協同組合は、IT技術の導入から運用までを支援し、農作業の効率化にも取り組んでいます。収穫カレンダーの提供に加えて、会員制の援農チームを設立し、収穫などの農作業をサポートする予定です。

農家と農業支援者が協力し、デジタルテクノロジーを駆使して持続可能な農業を実現することで、豊かな未来への道を切り拓いていきます。一人ひとりの農家の声を大切にしながら、地域の特産品や農産物の魅力を広めることにも注力しています。デジタルはるさー協同組合は、情報の共有と交流を通じて、農家同士や農業支援者とのネットワークを構築し、お互いの成長を促進しています。